令和8年7月27日(月)、上野賢一郎厚生労働大臣が来院され、京滋ドクターヘリの運航現場を視察されました。全国的にドクターヘリの整備士不足による運休・減便が課題となる中、厚生労働省から当院に視察の依頼があり、京滋ドクターヘリの基地病院としてお受けいたしました。三木恒治院長、平泉志保医師(救急集中治療科)らがドクターヘリをはじめとする救急医療の実態を説明し、実際の現場にご案内いたしました。
ドクターヘリは、救急現場に医師・看護師を乗せたまま急行し、初期治療をしながら患者を搬送する仕組みとして全国に普及してきました。しかし近年、機体を整備する整備士や操縦士の担い手不足が深刻化し、運休や減便に踏み切る地域も出ています。こうした事態を受け、厚生労働省内では7月23日(木)、「救急医療搬送体制等のあり方に関する委員会」が発足し、体制の維持・強化に向けた検討が始まりました。今回の視察は、その検討の一環として、地元・滋賀県選出でもある上野大臣自らが現場の実情を確認するために行われました。
京滋ドクターヘリは2015年に当院に導入され、今年で12年目を迎えました。出動件数は年間300〜400件にのぼり、365日欠かさず運航を続けてきました。しかし、昨年度は業界全体を悩ませる人材不足のあおりを受け、ドクターヘリを飛ばせない日もありました。今年度からは運航会社を変更し、安定的に運航できる体制の整備に努めています。要請エリアも滋賀県全域に加え、京都府南部、福井県嶺南地域、そして今年からは大阪府へも出動範囲を広げています。

当日は三木恒治院長と平泉志保医師(救急集中治療科)から、当院の救急医療体制について説明が行われました。その後、大臣は救急外来、ドクターヘリ、ドクターカー、ICU、HCUと、救急医療の現場を一つひとつ視察されました。ドクターヘリの視察では実際に機体にご搭乗いただき、現場の医師が出動から治療開始までの流れを説明しました。限られた機内のスペースでどのように救命処置を行っているのか体感していただきました。
視察の中では、救急医療の最前線で働く医師や整備士との意見交換の時間も設けられました。現場からは、ドクターヘリの安定的な運航のためには、欠員が出ても対応できる「余剰人員も含めた人材の確保」と、機体の維持にかかる「設備維持費用」の両面での支援が不可欠だとする声が上がりました。
視察後の記者会見にて上野大臣は、「ドクターヘリは本格導入から25年が経過いたしました。様々な課題があると考えておりますが、人員確保が非常に大事だとあらためて感じました。連絡が来て5分で飛び立ち、県内であれば20分以内に全ての地域に行ける素晴らしい仕組みではありますが、そもそも飛ばなければ、そうしたことができないわけですから重視をして検討を深めていきたいと考えています」と述べました。
京滋ドクターヘリは2015年に当院に導入され、今年で12年目を迎えました。出動件数は年間300〜400件にのぼり、365日欠かさず運航を続けてきました。しかし、昨年度は業界全体を悩ませる人材不足のあおりを受け、ドクターヘリを飛ばせない日もありました。今年度からは運航会社を変更し、安定的に運航できる体制の整備に努めています。要請エリアも滋賀県全域に加え、京都府南部、福井県嶺南地域、そして今年からは大阪府へも出動範囲を広げています。
